明治三十五年法律第五十号（年齢計算ニ関スル法律）
（明治三十五年十二月二日法律第五十号）

○１ 年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス
○２ 民法第百四十三条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス
○３ 明治六年第三十六号布告ハ之ヲ廃止ス
 

民法（明治二十九年四月二十七日法律第八十九号）「第百四十三条」

（暦による期間の計算）
第百四十三条 　週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。
２ 　週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
 

年齢のとなえ方に関する法律（昭和二十四年五月二十四日法律第九十六号）

○１ 　この法律施行の日以後、国民は、年齢を数え年によつて言い表わす従来のならわしを改めて、年齢計算に関する法律（明治三十五年法律第五十号）の規定により算定した年数（一年に達しないときは、月数）によつてこれを言い表わすのを常とするように心がけなければならない。
○２ 　この法律施行の日以後、国又は地方公共団体の機関が年齢を言い表わす場合においては、当該機関は、前項に規定する年数又は月数によつてこれを言い表わさなければならない。但し、特にやむを得ない事由により数え年によつて年齢を言い表わす場合においては、特にその旨を明示しなければならない。

　　　　　附　則　抄
○１ 　この法律は、昭和二十五年一月一日から施行する。
○２ 　政府は、国民一般がこの法律の趣旨を理解し、且つ、これを励行するよう特に積極的な指導を行わなければならない。
　

       （注） １． 上記の３つの法律「明治三十五年法律第五十号（年齢計算ニ関スル法律）（明治三十五
　　　　　　　　　年十二月二日法律第五十号）」「民法（明治二十九年四月二十七日法律第八十九号）・百四十三条」
　　　　　　　　「年齢のとなえ方に関する法律（昭和二十四年五月二十四日法律第九十六号）」は、いずれも
　　　　　　　　法務省のサイトの「法務省所管の法律」のページから引用させていただきました。
　　　　　　 ２． 「明治三十五年法律第五十号（年齢計算ニ関スル法律）（明治三十五年十二月二日法律第五
　　　　　　　　　十号）」の第３項にある「明治六年第三十六号布告ハ之ヲ廃止ス」の「明治六年第三十六号
　　　　　　　　布告」とは、「年齢計算方ヲ定ム」（明治六年太政官布告第三十六号）のことで、ＷＩＫＩＳＯＵＣＥ
　　　　　　　　　　によれば、次のような布告だそうです。（参照：ＷＩＫＩＳＯＵＣＥ の「年齢計算方ヲ定ム」）
　　　　　　　　　　年齢計算方ヲ定ム
　　　　　　　　　　 　自今年齡ヲ計算候儀幾年幾月ト可相數事
　　　　　　　　　　 　　但舊曆中ノ儀ハ一干支ヲ以テ一年トシ其生年ノ月數ト通算シ十二ヶ月ヲ以テ
　　　　　　　　　　 　　一年ト可致事
　　　　　　 ３． 満年齢の数え方と学齢については、資料107「還暦について（還暦とは＋干支について）」
　　　　　　　　の中でも簡単に触れてありますので、ご覧ください。