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（排他的経済水域）
第１条
我が国が海洋法に関する国際連合条約（以下「連海洋法条約」という。）に
定めるところにより国連海洋法条約第５部に規定する沿岸国の主権的権利その他の
権利を行使する水域として、排他的経済水域を設ける。
２ 前項の排他的経済水域（以下単に「排他的経済水域」という。）は、我が国の基
線（領海及び接続水域に関する法律（昭和52年法律第30号）第２条第１項に規定す
る基線をいう。以下同じ。）から、いずれの点をとっても我が国の基線上の最も近
い点からの距離が200海里である線（その線が我が国の基線から測定して中間線（い
ずれの点をとっても、我が国の基線上の最も近い点からの距離と、我が国の海岸と
向かい合っている外国の海岸に係るその外国の領海の幅を測定するための基線上の
最も近い点からの距離とが等しい線をいう。以下同じ。）を超えているときは、そ
の超えている部分については、中間線（我が国と外国との間で合意した中間線に代
わる線があるときは、その線）とする。）までの海域（領海を除く。）並びにその
海底及びその下とする。
（大陸棚）
第２条
我が国が国連海洋法条約に定めるところにより沿岸国の主権的権利その他
の権利を行使する大陸棚（以下単に「大陸棚」という。）は、次に掲げる海域の
海底及びその下とする。
一 我が国の基線から、いずれの点をとっても我が国の基線上の最も近い点からの
距離が200海里である線（その線が我が国の基線から測定して中間線を超えている
ときは、その超えている部分については、中間線（我が国と外国との間で合意し
た中間線に代わる線があるときは、その線及びこれと接続して引かれる政令で定
める線）とする。）までの海域（領海を除く。）
二 前号の海域（いずれの点をとっても我が国の基線上の最も近い点からの距離が
200海里である線によってその限界が画される部分に限る。）の外側に接する海
域であって、国連海洋法条約第76条に定めるところに従い、政令で定めるもの
（我が国の法令の適用）
第３条
次に掲げる事項については、我が国の法令（罰則を含む。以下同じ。）を
適用する。
一 排他的経済水域又は大陸棚における天然資源の探査、開発、保存及び管理、人
口島、施設及び構築物の設置、建設、運用及び利用、海洋環境の保護及び保全並
びに海洋の科学的調査
二 排他的経済水域における経済的な目的で行われる探査及び開発のための活動
（前号に掲げるものを除く。）
三 大陸棚の掘削（第一号に掲げるものを除く。）
四 前三号に掲げる事項に関する排他的経済水域又は大陸棚に係る水域における
我が国の公務員の職務の執行（当該職務の執行に関してこれらの水域から行わ
れる国連海洋法条約第111条に定めるところによる追跡に係る職務の執行を含
む。）及びこれを妨げる行為
２ 前項に定めるもののほか、同項第一号の人口島、施設及び構築物については、
国内に在るものとみなして、我が国の法令を適用する。
３ 前二項の規定による我が国の法令の適用に関しては、当該法令が適用される
水域が我が国の領域外であることその他当該水域における特別の事情を考慮し
て合理的に必要と認められる範囲内において、政令で、当該法令の適用関係の
整理又は調整のため必要な事項を定めることができる。
（条約の効力）
第４条 この法律に規定する事項に関して条約に別段の定めがあるときは、その定
めるところによる。
附 則
[抄]
（施行期日）
第１条 この法律は、国連海洋法条約が日本国について効力を生ずる日[平成8.7.20]
から施行する。
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